2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
まず、これは水産の機能発揮のために生態系保存に寄与していた水域保全、環境関係ですね、あるいはサンゴやその他の資源の保全及び種苗放流、そして海の安全確保、この辺海保と重なってくるんですが海難救助など、事業者あるいは地域住民、学校やＮＰＯ法人などでそれぞれ事業を実施してまいっております。
まず、これは水産の機能発揮のために生態系保存に寄与していた水域保全、環境関係ですね、あるいはサンゴやその他の資源の保全及び種苗放流、そして海の安全確保、この辺海保と重なってくるんですが海難救助など、事業者あるいは地域住民、学校やＮＰＯ法人などでそれぞれ事業を実施してまいっております。
しかし、周辺地域におきます森林の伐採や農地の改良等により、湿原の水位の変化が懸念されておりまして、湿原生態系の保護を図るため集水域保全の調査を進めるとともに、砂防施設等の整備も計画されております。
ただやはり、公共用水域保全法の基本法としての精神から申しまして、経済企画庁というものが最終的にはその責任を持たなければならないということは十分感じております。経済企画庁長官には勧告権もございますし、今後は十分調整官庁としての、責任を持った調整官庁としての力を各省の間の協力を得まして発揮してまいりたい、このように考えております。
その説明のところにございます、水質基準調査あるいは水域指定調査あるいは指定水域保全調査というふうな順番になっておりますが、作業の段取りといたしましては、水域指定調査があり、その水域指定調査が終わったところで水質基準調査をやる、その基準調査が終わりましたところでその解析をやりまして、水域の指定及び基準の設定ということをやるわけでございますので、ちょっと順序が逆になったのでございます。